※電子情報技術産業協会（JEITA）及び金融情報システムセンター（FISC）が定める安全対策基準を満たした自社データセンターを利用したサービスです。
※商業・法人登記のオンライン申請にe-bookAC電子契約機能が利用できます。
e-bookACとは
電子取引された取引関係書類（※）を適切かつ簡単に保管でき、
印紙代や締結コストを削減する電子契約も利用できるクラウドサービスです。
ペーパレス化によるDX推進にも貢献するサービスです。
※見積書、注文書、注文請書、請求書など
[AI書庫][電子契約]セットのご利用も可能ですが、[AI書庫]プランのみのご利用も可能なサービスです。
サービスの特長
 | 電子帳簿保存法保存要件に対応 電子取引の保存要件で求められる真実性、 可視性を満たすシステム機能を提供します。 |
 | 月額利用料ですぐに利用開始 月額利用料でタイムスタンプを付与でき、 利用者の限定もありません。 |
 | 電子契約対応書類と一元管理 電子契約手続きを提供し、 その他電子保管する書類とあわせて一元管理できます。 |
  | AI読取機能 電子書類の登録時に、自動的にOCR処理を行い AIが入力項目を初期値としてセットします。 ※詳しく知りたい方はこちらから |
電子契約の流れと必要性とは？
電子契約の流れ（立会人型）
0.契約内容の合意
電子での契約に入る前に双方の契約内容の合意が必要です。事前に契約内容に合意した上で契約の手続きに進んでください。
1.契約書作成
契約書を作成し、電子契約システムにアップロードします。
e-bookACでは、印影追加なども可能です。
2.社内決裁
契約書の内容を確認し、社内関係者に承認を得ます。
e-bookACでは、承認者にメールで通知されます。
3.契約先決裁
契約先に契約書を送付し、契約先の関係者に承認を得ます。
e-book AC では、メール認証、2段階認証、2要素認証がございます。
4.契約締結
関係者から承認がされていることを確認し、契約の締結が完了します。
e-bookACでは「締結完了」ボタン押下で電子署名付きタイムスタンプを付与し、
契約先に締結完了のメールが送られます。
（タイムスタンプ：電子文書やデータに対して特定の時刻を証明するための技術です。
タイムスタンプが付与された時刻以降に文書が改ざんされていないことの証明となります。）
総務省、法務省、経済産業省から
「利用者の指示に基づきサービス提供事業者 自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」
(https://www.meti.go.jp/covid-19/ouin.html)
が公開されており、電子契約の法的効力が認められています。
電子契約の必要性
地震などのBCP対策
地震や津波で契約書が流されたら、紛失したら、どうしよう…
そういった緊急事態でもデータで残しておくことによって「情報が二度と見れない」をなくしましょう。
セキュリティ保護
電子署名※1とタイムスタンプを使用することで契約書の改ざん防止になります。
また、盗難のリスクや物理的な契約書の紛失リスクを排除できます。
印紙代・郵送費など
のコストカット
印紙税や紙の契約書を郵送する際の費用が不要になります。
また、紙の契約書を保管するための物理的なスペースが不要になり、保管スペースが不要になり、保管スペースのコスト削減も可能です。
非対面で締結までの時間短縮
対面での契約締結が不要となり、上長への確認や取引先などへ足を運ぶ必要がなくなるため、締結までの時間が短縮されます。
そのため、テレワークの対応も容易になります。
※1 電子署名とは、電子文書に対して行われる電子的な署名のことです。
・立会人型とは、電子契約を執り行う当事者以外の第3者が電子署名を付与する方法を指します。法的効力があり文書の正当性を保証します。
・電子署名は最長5年の有効期限が定められていますが、e-bookACでタイムスタンプを付与することで電子署名の有効期限を10年にすることが可能です。
・電子サインと電子署名の使い分けも可能です。
電子署名は契約当事者双方の意思や合意を確認するもので契約書などに利用されます。
電子サインは相手側への証跡の意味合いで通知するもので見積書、請求書、納品書、領収書などに利用されます。
大きく変わる電子帳簿保存法
○要件が緩和されペーパレスの取り組みがしやすくなる
 | 電子帳簿等保存 |
 | スキャナ保存 |
○全ての事業者を対象として義務化され、電子保存への対応が必要になる
 | 電子取引 |
日本の法律・独自性に対応したクラウドサービス
電子契約や契約書の保存などは、日本の独自性が色濃く残っています。
e-bookACは電子帳簿保存法に準拠したサービス（JIIMA認証取得済み）のため
日本に根強く残るハンコ文化に対応するための[印影画像の追加]や
会社独自の複雑なワークフローにも対応しやすくするための
[承認者の必須設定]や[差し戻しのプロセス]など
柔軟な設定が可能なサービスとなっています。